2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
それから、ハラスメント全般に関しては、これは雇用管理上の措置を行っていただくということに今もなっておりますので、それをそれぞれの企業でそういう対策を組んでいただいておるということであります。
それから、ハラスメント全般に関しては、これは雇用管理上の措置を行っていただくということに今もなっておりますので、それをそれぞれの企業でそういう対策を組んでいただいておるということであります。
つまり、これはＬＧＢＴに対する差別ではなくてＳＯＧＩハラ、要するに性的指向、性自認に関するハラスメント全般のことを指しているというふうに理解するのが相当であろうと考えております。 大臣に確認をしたいんですけれども、性的指向それから性自認に関するハラスメントというのは実に多様なものがあるんです。
今年の六月には、ＩＬＯ総会で、セクハラを含め、仕事に関わるハラスメント全般についての国際基準となるＩＬＯ条約が採択される予定です。早期に批准することを検討すべきだと考えますが、厚労大臣、いかがですか。 様々なハラスメントを根絶する実効性のある行政救済などが求められております。被害者がアクセスしやすい機関、救済機関が必要ではないですか。
○小林政府参考人 例えばセクハラに関して申し上げますと、相談を理由としての不利益取扱いについて禁止規定を置く、それから、他社のセクハラに関して、加害側の企業に協力の努力義務を課す、あるいは、これはハラスメント全般でございますが、ハラスメントは許されない行動であって、言動に配慮すべしという、これは配慮規定でございますが、そういったものを入れるといったことを今回盛り込んでいるところでございます。
現在、このパワーハラスメントのみならず、いわゆるセクハラ、マタハラなどハラスメント全般について、消防庁において有識者及び全国消防長会などをメンバーとしたワーキンググループを設置しています。二十九年度のできるだけ早い時期にこの取りまとめを行っていく予定です。その取りまとめを踏まえまして、ハラスメントの撲滅に向けた対策をしっかりと取ってまいります。
消防庁においては、消防本部におけるセクシュアルハラスメントだけではなくて、パワーハラスメント、マタニティーハラスメントなどのハラスメント全般につきまして消防職員の実態調査を行いまして、これをもとに有識者及び全国消防長会とともに実効性のある対策の検討を進めることといたしておりまして、二月六日に第一回目のワーキンググループを開催したところでございます。